米PayPalの仮想通貨事業参入、欧州委員会に書面提出

PayPalの本気度

仮想通貨売買サービスを提供する計画や、仮想通貨・ブロックチェーンに関連する求人を出したことで大きな話題となっていた大手決済企業PayPalについて、新たな事実が判明した。

今年3月に欧州委員会に提出された文書(委員会の公表は6月)で、PayPalは仮想通貨業界に携わっていることを明らかにしていたことがわかった。PayPalの仮想通貨事業参入が報じられる中で、それを裏付ける内容となっている。

同文書でPaypalは、昨年フェイスブックがリブラ計画を発表して以来、仮想通貨セクターの発展に注目しているとして、「独自の仮想通貨事業のために、実質的な手段を取り始めている」と説明した。

最新の報道では、PayPalが傘下のP2P決済アプリVenmoとともに複数の取引所と提携し、数ヶ月以内に仮想通貨の売買サービスの提供を計画していることが報じられていたが、欧州委員会への書面の内容で水面下で事業を進めていたことが明らかになった格好だ。

PayPalの目的

PayPalは文書で、仮想通貨事業への参画の理由についても説明。欧州連合がどのように仮想通貨セクターをより効率的に規制できるかというテーマで、「仮想通貨は現行の金融システムの課題を解決できるポテンシャルを持つ」と提唱した。

欧州の資金洗浄関連法律が仮想通貨に適用するよう措置を取るべきだとも助言している。

リブラ脱退と金融包摂

PayPalは、金融システムの課題を解決するために、リブラ協会に参加していたが、グローバル規制など未だ不透明な要素が多い中、PayPalの目指す短中期の見通しと異なるとして、2019年10月に脱退を正式に発表。

一方で、基本的な金融サービスにアクセスすることが難しかった人々に手頃なコストでこれを提供する「金融包摂」を重視して、消費者に重きを置く事業の重要性を強調していた。これは、PayPalの仮想通貨事業の参画を示した今回の内容と一致する内容でもあり、3月から事業に取り組む方針を裏付ける結果となった。

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