「仮想通貨決済サービスは年内に開始予定」──米PayPal、2021年の計画を発表

PayPalが今年の計画を発表

米決済大手PayPalは3日、2020年のQ4(10月〜12月)および通年の業績や2021年の計画についてレポートを公開した。

提携する世界の小売店2900万店舗における暗号資産(仮想通貨)決済サービスは、2021年内に開始する予定だと説明。消費者の日常的な決済におけるデジタル通貨の利用をサポートしていくと述べている。

PayPalは2020年は決済金額と収益の双方で歴史的な年になったと好調をアピールした。その上で2021年も好調な1年にすると意欲を示し、今年注力する分野の1つに「デジタル通貨」を挙げている。

PayPalが「仮想通貨」と「デジタル通貨」と表現を分けているのは、今後は仮想通貨だけでなく、中銀デジタル通貨(CBDC)の利用を想定しているからだとの見方がある。

仮想通貨売買サービス

PayPalは昨年10月21日、決済サービスに先駆けて、米国で仮想通貨の売買・保有ができるサービスを開始した。取扱銘柄はビットコイン(BTC)イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)の4種類だ。

今回の発表では21年上半期に決済サービス「Venmo」でも仮想通貨の売買・保有を利用できるようにするほか、米国以外でもサービス提供を目指す方針が示された。

また「仮想通貨を購入したユーザーは、購入前と比較してPayPalにログイン回数が2倍に増加した」と述べ、新たなサービスを開始したことの影響を報告している。

オンラインでの収支報告会

PayPalは今回の発表に合わせ、オンラインでも収支報告会を実施した。

CoinPostが提携する仮想通貨メディア「TheBlock」によると、Daniel SchulmanCEOは現在の金融システムを時代に合っていないと批判。「我々は日単位ではなく秒単位で取引が完了する未来を思い描いている。手数料が今よりも安く、裕福な人だけでなく全ての人々がデジタル経済に参加できる未来だ」と語った。

そして「我々はこういった未来作りをサポートするため、仮想通貨、ブロックチェーン、デジタル通貨のチームに大きな投資を行なっていく」と説明。デジタルの通貨が普及するよう規制機関と協力していくとしている。

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