1月暴落との相違点、大手ビットコインマイナー(採掘業者)売りは限定的か

ビットコイン相場

25日の暗号資産(仮想通貨)市場。ビットコイン(BTC)価格は、前日比+0.9%の536万円(50,600ドル)に。

前回暴落時の1月安値である28,732ドルと直近高値の58,367ドルをフィボナッチ・リトレースメントで結んだ場合、61.8%は約47,000ドル、38.2%は心理的節目の約40,000ドルに位置する。1月の最高値である41,000〜42,000ドルを含め、価格帯別出来高や下値支持線の重なるポイントは、下値目処として意識されやすい。

ボラタイルな相場で先行き不透明感が強まるなか、5万ドルを超える高値圏でも、機関投資家の関心は継続しているようだ。

24日には、ツイッター創業者のJack Dorsey氏が経営するSquare社が、1億7000万ドル(180億円)相当のビットコインを購入していたことがわかった。

同24日には、ビットコインを大量保有する米ナスダック上場企業MicroStrategy社が、10.26億ドル(1087億円)規模のビットコインの追加購入を発表した。転換社債発行で資金調達したものを充当する。

マイナーの売り圧力は

ビットコインの採掘業者の動向を察知するために有用な指標として、CryptoQuantのマイナー・ポジション・インデックス(Miner Position Index:MPI)が挙げられる。

MPIは、「2.0」を上回ると採掘業者による売り圧力が、平均よりも大きく強まっていることを意味する。今回、24日までの暴落局面で「3.50」まで押し上げ、その後「2.56」まで下落した。

今年1月の暴落時には、これを大幅に上回る8年ぶりの高値「12.65」を記録。中国・春節(旧正月)を控え、昨年以降の高騰で在庫を売らずに抱えていた、中華系大手マイニングプールF2Poolなどマイナー主導の大規模売りの発生を示唆していた。

同指標は、マイナーが保有するウォレットからの資金移動を売却行動と仮定し、米ドル建てのマイナーの流出量を「年間移動平均」で割って算出したもの。過去平均と比較した、マイナーのイグジット・タイミング(利確水準)を定量的に説明した指標である。

マイナーは通常、ハードウエア・サイクルに則り、最新鋭マイニングマシンなど機材調達や稼働コストの捻出のため採掘したBTCを定期売却するが、今回の暴落局面では、マイナーによる売り圧力は限定的であったことを示唆している。

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