NFT市場拡大に伴いEnjin最高更新、中国企業の好材料でBTCとETHも買われる

最新のビットコイン相場

米労働省が5日に発表した米雇用統計(非農業部門雇用者数)が、前月比37.9万人増と市場予想を大幅に上回ったことを受け、円安・ドル高が進んだ。

5日に一時1.62%を付けるなど、株価急落の発端となった「米国債利回り」の急上昇が懸念されたものの、押し目での景気回復への期待感がこれを上回り、売り叩かれていたハイテク株を中心に買い戻しが先行した。1.9兆ドル規模の「追加経済対策」が米議会上院で可決したことも追い風となった。

4日ぶりに反発したダウは、前日比572ドル(1.9%)高の3万1496ドルで取引を終えており、週明けの日経平均株価も前営業日比231円(0.8%)高と持ち直している。

先週の金融市場暴落は、高値圏での調整のほか、FRBの利上げ前倒しなど株高の原動力となった「金融緩和」の縮小(テーパリング)への警戒感が募り始めたことが主因とされる。出口問題議論は大きなリスクシナリオとして、官製相場で膨れ上がった株式市場からも強く意識されている。

しかしながら、実体経済を鑑みるに、この段階で金融引き締めへと舵を切るには時期尚早だ。

新型コロナの感染拡大で被った世界経済へのダメージは極めて深刻で、先進国を中心にワクチンが普及し感染拡大ペースが緩やかになったところで、直ちに元通りに回帰するような状況にはない。

米連邦準備理事会(FRB)は昨年9月、「少なくとも2023年末まで、ゼロ金利政策を維持する方針」を表明した。金融政策の先行きに関する指針である「フォワード・ガイダンス」では、長期的な低金利政策を確約しており、量的緩和など金融政策への慎重な舵取りは、日米金融当局も見解を一致させるところである。拙速に事を運べば、金融経済回復シナリオといった希望の芽ごと潰してしまいかねない。

なお、米国の「追加経済対策」において、米国民1人あたり1400ドル(約15万円)の特別給付金が支給されることは、金融・(仮想通貨)市場に取って追い風となる可能性がある。

追加給付金の大半は貯蓄や当面の生活資金に充てられるものと考えられるが、余剰金の一部は金融マーケットに流れ込むことも予想される。米財務省が20年3月に第1回目の景気刺激策を実施した際には、米コインベースやバイナンスなどの大手仮想通貨取引所で給付額と同じ「1200ドル」の入金急増が観測されていた。

ビットコイン相場

週明けの暗号資産(仮想通貨)市場。ビットコイン(BTC)価格は、前日比+3.12%の553万円(50,700ドル)に。5万ドルの大台を回復した。

TradingBTCUSDチャート

株式市場の反騰に加え、香港証券取引所に上場する中国企業「Meitu(美図)」が、財務準備資産を利用してビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)を購入したことを発表したことが好感された。

仮想通貨取引禁止政策を押し出すなど強硬姿勢を貫いてきた中国政府の意図について思惑が持ち上がったほか、イーサリアムが上場企業(非仮想通貨関連企業)の財務資産として組み入れられた初事例となったこともあり、高い関心を集めている。

NFTの市場規模が急拡大

上記材料などの影響により、しばらく調整局面にあったイーサリアムが動意付いた。前日比4.57%高の18万7千円を付け、1700ドル台を回復した。

コインチェック上場銘柄では、エンジンコイン(ENJ)が再び高騰。過去最高値を更新し、前日比一時33.3%高の166円を付けた。

NFT(Non-Fungible Token/非代替性トークン)特化型のスケーリングソリューションを発表したことが好感されたほか、ゲーム関連銘柄であること、NFTの市場規模がここへきて急拡大していることも投資家の関心を集めた。新高値付近の推移で主な上値抵抗線がないことやCoinmarketcapの時価総額59位と低めである点も上値を軽くしているものと思われる。

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