NFT(非代替性トークン)の課税ルール、米国と日本の現状は

NFTに対して税金が課せられる方法は?

NFT(非代替性トークン)の人気が高まる中、その課税方式についても関心が集まっている。NFTは近年新しく登場した資産であるため、各国で制度が整っていくのはまだこれからだと考えられるが、Forbesが米国の場合の事例を紹介した。また日本でも、一般社団法人日本仮想通貨税務協会(JCTA)が見解を発表している。

NFTは、各トークンが、他と代替できない唯一無二の価値を持つことが特徴。これまで、デジタル美術品や、ゲーム内アイテム、スポーツ選手やアイドルのファン向け収集品などとして登場してきた。

世界的オークションハウス「クリスティーズ」で人気アーティストBeepleのNFTアートが約75億円で落札されたことも記憶に新しい。

NFTクリエイターと、NFT投資家への課税

Forbesの記事の執筆者は、暗号資産(仮想通貨)のポートフォリオ管理と税務上の法的遵守に関するサービスを提供する企業CoinTrackerの税務戦略責任者Shehan Chandrasekera氏。

Chandrasekera氏は、NFTに対する課税は、納税者がNFTに関わる方法によって異なると説明している。市場でみずからNFTを作成して販売した場合と、投資家としてNFTを売買した方法の二通りだ。

まずNFTクリエイターは、NFTを販売する際に課税される。例えばNFTアートを作成・販売し、イーサリアム(ETH)で2,000ドル(約20万円)相当額を受け取った場合は、利益として2,000ドルを報告することになる。

もしもNFTを作成する事業に従事している場合は、関連費用を差し引いて税額を減らすことも可能だ。

また投資家にとっては、NFTへの課税は仮想通貨取引と似たものになるという。イーサリアムなど仮想通貨を使用してNFTを購入し、後でこのNFTを売却して利益を得た場合には、キャピタルゲインとして課税対象になる。

さらに、NFTを取得する際の支払いに使った仮想通貨が、それを取得した時点から値上がりしていれば(200ドル(約2万円)で購入したイーサリアムで、数年後2,000ドル相当のNFTを購入した場合など)、その差額分もキャピタルゲインとみなされる。

日本におけるNFTの課税方法は?

日本における課税方法については、2019年2月に一般社団法人日本仮想通貨税務協会(JCTA)が「あくまで税法上明確化されていない論点で、今後新たな取扱いが公表された際には取扱いが変わる可能性がある」と留保しつつ、以下の見解を示した。

NFTそのものが独立して価値を有するものであって、その売買や交換により所得が生じた場合には原則として雑所得として課税されると考えられます。その場合、原則として売買や交換の都度、取引を認識する必要があります。

ただし実務上は、NFT同士の交換については交換時のNFTの時価の把握が困難であることも考えられます。合理的な労力を払うことによって交換時の時価が把握できない場合には、課税上弊害がない限り円貨や他の仮想通貨との交換時に取引を認識することも容認されるものと思われます。

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