米バイデン政権の給付金、2兆円超がビットコイン購入に流入の可能性=みずほ証券調査

ビットコイン購入額を試算

米バイデン政権が国民に現金給付を行う3,800億ドル(約41兆円)のうち、およそ250億ドル(約2.7兆円)が暗号資産(仮想通貨)ビットコイン(BTC)の購入に利用され得ると試算するデータが公開された。みずほ証券の調査結果を入手した海外メディアが報じた。

15日に公開した調査結果でみずほ証券は、配布される給付金の総額の約10%に相当する400億ドル(約4.3兆円)がビットコイン(BTC)と株の購入に利用されると発表。

株よりもビットコインに投資したい人が61%であることから、購入に使用される額も400億ドルの61%であると仮定した上で、ビットコインの購入に利用されるのは約250億ドルと概算した。これはビットコインの時価総額1.1兆ドル(約120兆円)のおよそ2〜3%に相当する。

今回みずほ証券は世帯所得が15万ドル(約1630万円)以下の235名を対象に調査を実施。米バイデン大統領が11日に署名した追加経済対策法案は総額200兆円規模で、そのうち高所得者を除く米国民に一人あたり最大1,400ドル(約15万円)が給付される。調査に協力した人のうち、約200名が今後数日のうちに給付金を受け取ると答えた。

みずほ証券の調査では、給付金を受け取る人のうち35%から40%がビットコインや株に投資をすると回答。以下グラフの通り、ビットコインに投資したい人が61%、株に投資したい人が39%だったという。

また給付金のうち、どのくらいの割合をビットコインと株の購入に利用するかという質問では、1〜20%という回答が21%で最も多く、41〜60%が7%、21〜40%が6%、80%以上が2%と続いた。みずほ証券は全てのデータを基に、ビットコインへの投資額等を算出している。

  • 1〜20%:21%
  • 41〜60%:7%
  • 21〜40%:6%
  • 80%以上:2%

21年2月に金融大手ドイツ銀行が行ったオンライン調査でも、米国の25歳から34歳の回答者の半数が「給付金を株式投資に活用する予定」と回答していた。また34歳未満の若年層では半数以上の61%の回答者が過去1年間(≒コロナ禍)で投資を始めており、給付金の受け取りがきっかけで金融商品の運用を始める投資家も少なくない実態がわかっていた。

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