メルカリが仮想通貨に参入、「メルコイン」設立を発表

メルカリが新会社「メルコイン」の設立を4月下旬に設立します。メルカリの子会社として、暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行い、暗号資産交換業者の新規登録も行います。

発表によると、メルカリグループは「メルコイン」を「メルカリ」「メルペイ」に続く事業の柱に育てる方針。今後は売上金のビットコインでの受け取り機能の提供や、メルペイで決済・送金・与信・資産運用・仮想通貨を1つのウォレットで管理できる機能を提供します。

また、価値交換を実現するブロックチェーン技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)等、これまでのモノ・金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形の創出を目指すといいます。

仮想通貨をめぐっては、米国の決済サービス大手「ペイパル」が自社ウォレットでの取り扱い開始を発表したほか、テスラが自社製品の購入代金にビットコインを利用可能とするなど、各社の参入が相次いでいます。

2020年末からの価格高騰を受けて、仮想通貨全体の時価総額は200兆円を超え、金の時価総額(1200兆円)の6分の1に迫っています。また、直近では米フィデリティがビットコインETFの承認申請をSEC(米証券取引委員会)に行ったことでも話題を集めています。

発表の全文は下記の通りです。

仮想通貨をめぐっては、米国の決済サービス大手「ペイパル」が自社ウォレットでの取り扱い開始を発表したほか、テスラが自社製品の購入代金にビットコインを利用可能とするなど、各社の参入が相次いでいます。

2020年末からの価格高騰を受けて、仮想通貨全体の時価総額は200兆円を超え、金の時価総額(1200兆円)の6分の1に迫っています。また、直近では米フィデリティがビットコインETFの承認申請をSEC(米証券取引委員会)に行ったことでも話題を集めています。

発表の全文は下記の通りです。

株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行うことを目的に、メルカリの子会社として2021年4月下旬(予定)に株式会社メルコイン(以下、新会社)を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。
※メルコインは、今後、暗号資産交換業者の新規登録申請を行う予定です。

暗号資産は、現在、暗号資産全体の時価総額が200兆円※1を超え、これまで採掘された金の時価総額約1200兆円[※2]の6分の1の規模に迫るなど、大きな存在になりつつあります。国内の暗号資産やブロックチェーンの領域においては、2017年4月に「資金決済に関する法律」が改正され、以降、様々な事業者が暗号資産交換業に参入、資産運用を中心に活用が広がっています。一方、グローバルな環境においては、資産運用に加え、決済や送金での利用等、様々なシーンで暗号資産やブロックチェーンの活用が広がっており、国内においてもこれまでに無い新たな顧客体験を提供できる可能性があると考えています。

新会社を設立し、暗号資産事業に取り組むことで、「メルカリ」においては、売上金のビットコインでの受取り機能の提供や、「メルペイ」においても決済・送金機能の提供に留まらず、与信、暗号資産・資産運用の機能を一つのウォレットで提供していく等、より簡単に金融サービスを利用できる環境を構築していきます。

また、価値交換を実現するブロックチェーンの技術に取り組むことで、NFT(Non-fungible token)[※3]等、これまでのモノ・お金に限らず、サービスやデジタルコンテンツなどのあらゆる価値を誰もが簡単に交換できる新しい取引の形を創出し、さらなる顧客体験の向上や顧客基盤の拡大に繋げていきたい考えです。メルカリは、メルコインにおける新たな挑戦を通じて、メルカリグループの新たな柱となりうる事業の企画・開発を目指してまいります。

関連記事

  1. 米フェイスブック主導の仮想通貨ディエム、年内に試験運用開始か=報道

  2. 個人投資家の仮想通貨取引を制限する香港規制案に「待った」 業界団体GDFが懸念表明

  3. 米PayPalの仮想通貨事業参入、欧州委員会に書面提出

  4. 高騰続くバイナンスコイン(BNB)100$の大台突破仮想通貨市場の循環物色が顕著に

  5. 軟調な仮想通貨市場、個別ではLSK前週比+42%高、新通貨XYMは70円台まで続伸

  6. 「ステーブルコインは厳格に規制されるべき」EU五ヶ国財務相が共同声明、近く仮想通貨規制草案も提出か

  1. 日米株式市場荒れ模様の中、ビットコインなど仮想通貨市場に力強さ…

    2021.10.07

  2. シンボル(XYM)前日比+50%超の高騰 国内大手bitbankの取り扱い開…

    2021.10.06

  3. リップル、NFTクリエイターを支援するため2億5000万ドルのファンド…

    2021.09.30

  4. 中国発のFUDでも、機関投資家向け仮想通貨投資商品では資金流入増加

    2021.09.28

  5. 中国恒大集団の債務危機、ビットコイン投資の機会か? 専門家でも意…

    2021.09.22

  1. 大幅続伸のイーサリアムが新高値1700ドル、ビットコイン400万円回復…

    2021.02.05

  2. 仮想通貨のヘッジファンドがDeFiに注目 他企業と利益に大きな差=…

    2020.11.02

  3. JPモルガンの「JPMコイン」利用開始、仮想通貨カストディも視野に

    2020.10.28

  4. アリババ創業者ジャック・マー「デジタル通貨」の可能性を語る=ブ…

    2020.10.27

  5. LINEの独自仮想通貨「LINK」、6日から日本で取引開始

    2020.08.05

アーカイブ