中国恒大集団の3000億ドルの債務危機、仮想通貨業界にも影響を及ぼすか?

中国で2番目に大手の不動産開発業者である中国恒大集団(Evergrande Group)が3000億ドルのデフォルト(債務不履行)に陥るとの懸念が浮上しているが、アナリストの一部は同社のデフォルトが仮想通貨業界にリスクが波及するかどうかについて議論している。

9月8日、フィッチ・レーティングスは、恒大集団がデフォルトに陥る可能性が高いと主張した。恒大集団は急速に増加する債務を処理するために必要なスピードで、所有する不動産などの資産を売却できないと認めている。

恒大集団は14日の声明で「9月の売上高の継続的な減少により、グループによる現金回収が悪化するだろう」と予測しており、「キャッシュフローと流動性に大きな圧力が掛かる」と述べている。

「流動性を改善することの難しさ、および不確実性を考慮すると、グループがその財務的義務を果たすことができるという保証はない」

豪州のエコノミストであるデビット・ルウェリン・スミス氏は最近、ステーブルコインのテザーが「3000億ドルの債務モンスター」のコマーシャルペーパー(CP)のリスクにさらさらる可能性があると指摘している。同氏の見立てでは、恒大集団のCPを保有している中国のカウンターパーティが、テザーやビットコインを保有している可能性があると指摘している。

しかしテザーは、恒大集団を巡るリスクについて否定している。テザーはその裏付け資産の多くをコマーシャルペーパー(CP)で保有してるが、恒大集団が発行するCPは保有していないと公式に表明している。

それでも仮想通貨アナリストのアダム・コクラン氏は、テザーやUSDコインといったステーブルコインがコマーシャルペーパーを保有していることから、直接恒大集団のCPを持っていなくても、そのデフォルトから影響を受けるだろうと強調している。

テザーについては628億ドルの資産のうち308億ドルがコマーシャルペーパーの形で保有されおり、USDコインの方は7月の監査時点で資産の9%がコマーシャルペーパーで保有されている。

豪州の仮想通貨投資会社Zerocapのシニアトレーダーであるウィリアム・フォッグ氏は、恒大集団の債務危機は政府の介入という結果になると予測しており、一部のアナリストが予想するような大規模な経済崩壊は起こらないだろうと考えている。さらにフォッグ氏は、恒大集団がデフォルトした場合でも、それが仮想通貨業界にまで波及する可能性は低いと考えている。

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