中国発のFUDでも、機関投資家向け仮想通貨投資商品では資金流入増加

機関投資家は先週、中国発のFUD(恐怖・不確実性・疑念)を背景に暗号資産商品への投資を進めていたようだ。

コインシェアーズの9月27日付ウィークリーレポートによると、仮想通貨投資商品への流入は9500万ドルにのぼり、6週連続での流入となった。

これは前週比126%増の流入増加となった。ビットコイン投資商品には5020万ドル、イーサリアム投資商品には2890万ドルの流入となり、大きな割合を占めた。

BTC投資商品は過去17週間のうち13週で流出となっていたが、過去3週間で流入が続いた。ビットコイン投資商品への流入は前週比で234%増加した。

ソラナ(SOL)、カルダノ(ADA)、ポルカドット(DOT)関連の商品は、それぞれ390万ドル、260万ドル、240万ドルの流入を記録。アルトコインへの機関投資家の需要は依然として強いようだ。マルチアセット型のファンドも640万ドルの流入となっている。

9月24日、中国人民銀行はすべての仮想通貨取引を禁止とする声明を発表した。これによりビットコイン価格は8%下落し、仮想通貨市場全体が急落した。

中国当局によるFUDは歴史的に仮想通貨市場に影響を与えてきたが、過去には発表から数か月後には最高値を更新するケースもあった。2017年9月にも中国政府は、仮想通貨取引所を禁止すると発表したが、その後BTCは4000ドルから2万ドルまでの上昇をみせた。

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