日米株式市場荒れ模様の中、ビットコインなど仮想通貨市場に力強さ 5万ドル水準迫る

伝統金融市場の値動き

ニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価が一時、前週末比500ドル以上値下がりした。 これを受け東京株式市場では、日経平均株価が一時900円超の大幅下落となり、2万8000円台を割り込んだ。

投資家が”リスク回避”姿勢を強めた背景には、中国不動産大手「恒大グループ」の株式が香港証券取引所で売買停止措置となったことで、デフォルト(債務不履行)危機への警戒感が再燃したほか、米連邦政府の債務上限問題、約7年ぶりの高値となった原油先物(WTI)価格上昇などの影響でインフレ懸念が高まったことなど、複数の要因がある。

日本株の下落は、岸田首相が4日の記者会見で、「金融所得税」の見直しを検討する意向を示唆したことも背景にあるとされる。「一律20%(所得税15%、住民税5%)の税率を引き上げ、税収を増やして低所得者や中間層に配分する」ことなど経済格差を是正する富の再分配を検討するものとみられる。

今後、「2022年度税制改正」などで議論される見通しで確定事項ではないとされるが、対象先に株式の売却益や配当所得が含まれる場合、税制改正前の利益確定売りは免れず、中・長期的に株価が下落するリスクを孕むことになる。

一方、国内ではビットコインなど仮想通貨市場はすでに累進課税(最高税率55%)となっており、税制改正により富裕層がポートフォリオを組み替える過程で、一定の恩恵を享受する可能性もあるとの見方も。

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